1972-06-02 第68回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
つまり賃金制度、雇用制度との関係のある問題ですから、なかなかこれはむずかしいと思いますけれども、一般的に見て、とにかく定年五十五歳を六十歳ぐらいまでに上げるということは、これは議論のないほど必要な問題だと思いますけれども、この数年来、能率賃金という問題が盛んに一部で言われてきたのですけれども、この能率に対する賃金を支払うという考え方は、現在どの程度に普及しておりますか。
つまり賃金制度、雇用制度との関係のある問題ですから、なかなかこれはむずかしいと思いますけれども、一般的に見て、とにかく定年五十五歳を六十歳ぐらいまでに上げるということは、これは議論のないほど必要な問題だと思いますけれども、この数年来、能率賃金という問題が盛んに一部で言われてきたのですけれども、この能率に対する賃金を支払うという考え方は、現在どの程度に普及しておりますか。
○石川委員 それで、いわゆる平価の問題については、購買力平価説、能率賃金平価説、いろいろな説があるわけでありますけれども、一体円が強いのだろうか、弱いのだろうかということについて、われわれも確信の持った見通しが立てられないわけでございます。
そして定年以下の人たちは、夫婦単位の最低賃金の上に積み重ねられた能率賃金によって生活をさせる。そしてその子供については、これを児童手当として完全な金額を支給する。これが世界の今日の情勢であります。したがって、われわれは児童手当については、場合によれば最低賃金に応ずるところの四千円、五千円といった高額を出すべきである。にもかかわらず、今回の児童扶養手当法案におきましては、基本的な出発点が違う。
すなわち、言いかえますならば、能率賃金を中心とした合理的な賃金制度を樹立するということでありまして、労働意欲の向上をはかるために、労働者の実質賃金の向上をはかるということがねらいになっておるのでございます。従って最低賃金制その他の問題とは直接な関係はございません。
というのは、現在は能率賃金でございますので、特に炭鉱の場合は地下産業として特殊な職場環境にございますので、特に労働力の喪失が激しいために報酬が減るんでしようが、これは何も炭鉱だけでなくて、強弱の度合はございますが、筋肉労働者の一般的傾向としまして、非常に四十歳以降もう急激にあれが減つて来ます。
○小松委員 人事院としてはそういう観点で、その場をのがれておると思うのですが、現在民間においてもあるいは政府当局等でも、賃金は能率賃金でなくてはならないという産業形態から結びつけた賃金構成というものを、一つの理想として打出しておるわけであります。一方いわゆる産業資本家等においては、能率給的な一つの賃金理想を打出しておるのに、人事院としては生活給をあくまでも守つておるということは私はいいと思う。
現在におきましても報償金、能率賃金というように、能率的な面を加味してやつておるわけでございます。しかし普通の請負的なものにはなつておりませんで、まだ研究の余地がありますが、あくまで高能率、高賃金ということで給与体系を組んでおるつもりでございます。
これらについては次の国会に臨時措置を講ずることとせられたい」との要望を附して賛成の意見が述べられ、木村委員から、「前回の税制改革で個人と法人との不均衡を生じたが、今回の改正でやや均衡を回復することとなり、又法人の生産が上昇しておるのに、能率賃金は著しく下つている点から見て、法人は大きな利益を挙げておるのであるから、税率の引上げには原則的に賛成である。
その一例としましては、卸売物価が上つたのに対して、能率賃金が非常に下つているわけです。まあ仮に数字について見ますと、例えば卸売物価は四月ぐらいまでの数字しかありませんが、昭和二十四年度においては二一二、二十五年が二三三、二十六年が三五六、こういうふうに物価は上つておるのに、能率賃金のほうは二十四年の二二七から二十五年は二四三、二十六年は二二〇、こういうふうに能率賃金が著しく下つておる。
非常に名目的で、これはいうまでもなく物価は上つたけれども、賃金が、能率賃金がうんと下つた、能率賃金はうんと下つている。ここにあると思うのです。名目的に所得がぐんと殖えておる。賃金は別に多少上つておると言いますけれども、これは名目的に上つておるので、能率賃金はぐんと下つておる。逆に猛烈に下つておる。こういうところに所得の非常に大きく生ずる点が出ておる。
又そのために生産が非常に殖えて能率賃金は著しく下りました。企業は非常に儲かつたのです。併しながらその政府の一番大きい失業対策としての貿易の振興による失業人口の吸収というものは、これは効果を奏していない。この点について今後も大きな問題でありますから、根本的な失業対策について政府の指示した通りになつていない。今後これをどういうふうにお考えであるか。
一枚十二円で切手を買つたときに、あと八円都電の切符が買えますけれども、都電の切符も何だか値上りしそうなんで、ここらはやはり窓口におる人の能率も考えてやりませんと、それこそ能率賃金をもらわなければいけないことにもなりますので、さつき丁度よい都合の御説明をなさつておられましたが、葉書二枚に対して封書が一枚というような売行きらしうございますから、葉書のほうを一円値上げをいたしまして、これが二枚売れるとしますと
能率賃金の採用に関しましても、同様のことが言い得ると考えておりますが、ただ能率賃金を採用するにつきましては、その職場の賃金水準が相当高くなりまして、この制度は採用でき得ないものと考えております。
ただしかしこれは公務員全体のバランスを考えて行かなければならぬから、思うように行けないというところに悩みがあるわけでありますが、何らかここに能率賃金とか、あるいは信賞必罰による意味を含んでの増俸とか、何らかの方法でさらに政府が善処されんことを要望すると同時に、この見解に対して何らか研究を続けておるかどうか、あるいは何らかの準備はないか。
尚、生産意欲及び企業能率の向上によりまして支拂能力が増加いたした際におきましては、企業の自主的責任によりまして能率賃金が支給せられることは、もとより当然と認めらるべきものと考える次第であります。
そこであなたの方で能率を実際上算定せられている処置、これについてどういうふうにすれば実際能率を算定できるか、そうしてこれが最低賃金制、すなわち生活の最低を保障するということと、能率賃金との組合せがどういうようになるかということができれば、またあなたの方で調べてあるものがあれば、お聞きしたいのですが、どうですか。
それは労働賃金の問題でありますが、いわゆる能率賃金を主として今後の対策をお立てになるのか、あるいは生活費を基準としてお立てになるのか、この基本的立て方によつて相当関係が違つて來ると思うのであります。ごく簡單でけつこうでございますからその基本的な政策に対する御説明を承つておきたいと思います。
今後の賃金政策といたしましては、能率賃金に重きを置くという行き方で参りたいと思つております。
今まではまず生活の保障、生活の安定、次いで生産の増強、こう二段構えに論じられてきたようでありますが、今後は生産復興が何といつても重大なインフレ抑制の基本的な点と考えまするから、從つて賃金体系においても、生活賃金と同時に能率賃金というものが加味されて、この両者が一体となつて新しい賃金体制が立てられるところに、物の増産と同時に、それは生活の安定ということを意味する、生活の安定は同時に物の増産を意味するということにならなければならぬと
こういう点から、從來の生活費という賃金形態からできればこれに能率的な賃金形態を加味されて、この生活賃金と能率賃金と、技術的にはどういうようになるかということは、まだ今後の問題になたなければなりませんが、この二つのものが一体になるような賃金体系を生み出されることを、私としては希望いたしているわけでありますが、現下のいわゆる労働功勢といわれておりまする問題に対して、私どもはインフレの高進下において、賃金
企業の危機というものは、そういう形において訪れましたが、物價改訂において能率賃金以上に公定價格を引上げまして、そうしてこの企業の危機を救つたのであります。ところがその半面において、例えば六月において能率賃金が事変前の五十倍であつた。ところが公定價格は六十五倍に引上げられた。その間十五倍余計引上げられた。そのために企業の赤字は消えたのであります。併しながらその半面において生活危機がここに訪れた。